私の母親は東京で独り暮らし。９０歳を越していますが、きわめて元気ですが耳が遠くなっており意思疎通がうまくいかないことがあります。

私は体が不自由で、身軽に移動することもなかなかできない状態です。そんな私に、昨年伯父が亡くなり、その相続手続きが私に振り回されてきました。

本当のところなんで私がこんな目にあわなければならないのか理不尽な思いでいっぱいです！

きっかけは、久しぶりに伯父の家に立ち寄ったところ、たまたまそこに居たケアマネジャーから頼まれました。「老々介護は限界。伯父さんの財産を守る成年後見人になってあげてほしい」。

伯父は以前から認知症を患っており、世話をする伯母にも認知症の症状が現れ始めていました。

このようなことから、ケアマネジャーは後見人を立て、老夫婦を老人ホームに入居させようとしていましたが、叔父夫婦には子供がいなかったし、叔父の兄弟はいましたが仲も悪く全くの音信普通でした。

子供の頃、伯父にはとてもかわいがってもらったので断りきれなくて承諾するしかなかったのです。

そして、今回相続が始まったのです。

まず認知賞の伯母の成年後見人を選任する必要からはじまりました。

次に相続人の把握と連絡。相続関係者を並べて見ただけで、絶句してしまいました。伯母以外に伯父の兄弟姉妹、おい、めいら10人以上もいたんです。

伯父の場合、元気なころに「全財産を配偶者に相続させる」旨の遺言があれば、それで手続きを進行させることができたのですが、今となっては後の祭りです。

「私は足が不自由で実家に行けない。母は耳が遠くあまり電話で話せない。相続の話し合いはできない」。どうにもならず、ついため息が出てしまいます。

「高齢の障害者が頼める相続の専門家が少ない。私のような状況の人は増えているのに」

認知症患者は今や300万人。65歳以上の単身世帯数も500万近い。一方、経済産業省の調査では70歳以上で遺言を書いている人は４％という現実です。

最近は相続手続を依頼されるケースとして、被相続人（亡くなった人）の年齢が９０歳を超えているのが普通で、そうすると、相続人も相対的に高齢化しているため相続手続そのものが放置されたままというのが増えています。

長寿高齢化に拍車がかかる日本で、被相続人、相続人がともに高齢者の「老々相続」はもはや日常風景となっています。「老々介護」ならぬ「老々相続」でとまどわないための、遺言書の普及、介護制度の普及が渇望されるところです。

ローマ市内のアパートで９４歳のおばあさんが亡くなった。独り暮らしで身寄りはネコ１匹。１千万ユーロ（約１０億５千万円）の遺産は、ネコ好きの縁で知り合い、最期をみとった看護師が受け継いだ。「お金は私ではなくてネコのものです」。地元メディアは「世界一リッチな黒猫だ」とはやしている。

地元報道によると、ネコは４歳のオス、トンマジーノ。亡くなったマリア・アスンタさんが２年前に拾ってきた。

建設会社を経営していた夫が残した土地や預金など財産があった。弁護士によると、かわいがったトンマジーノに相続する遺言書の作成を望んだが、法律ではネコは相続できなかった。

ネコと遺産を託せる団体を探していたが、心臓を病んで考えを変えた。自宅で看病してくれる看護師のステファニアさん（４８）にネコがなついたため、ずっと飼い続けてくれるよう頼んでいたという。弁護士は「受け継ぐのにふさわしい人」と話している。

２人が知り合ったのは街の公園。ともにネコ好きで仲良くなった。「裕福な人だとは知らなかった。自分の人生についてほとんど語らなかったから」と話す。亡くなった後に事情を知り、驚いたという。(ローマ＝石田博士、平成２３年１２月１０日朝日新聞)

少子高齢化の影響で、独居のお年寄りが、犬とか猫を最愛の伴侶として、生活をともにしているという人が増えています。

心配は自分が先に死んだら、誰がその最愛のペットの世話をするのかということです。
そのために、愛するペットが困らないように遺言書で世話をする人を指定しておきたいという相談も増えています。

「独り住まいでなくても、人によっては、ペットが家族以上にかわいいと言う人がいます。そういう人にとってはペットの将来に対する心配もひとしおのようです」
民法上、ペットは物とされています。そのため、ペットを相続の相手に指定して、直接遺産を残すことはできません。

考えられる方法はペットの世話をしてくれることを条件に、家族以外の人に遺産を贈るという内容の遺言書を作ることです。

例えば、人に遺贈する場合でも「親の介護療養を見ることを条件に遺産を特別におおく分与」したり、「農業を継ぐことを条件に土地を与えることとしたり」する場合があります。こういうのを負担付遺贈といいます。

長引く不況の影響で、企業の雇止め、賃金不払い残業、長時間労働などの労働に関するトラブルが増えています。 【平成２２年５月１４日東京労働局発表】

平成２１年一年間の東京労働局管内の賃金不払い事案(申告事件)の処理件状況の概要が発表されました。
「件数、対象労働者・不払い金額とも大幅に増加し、過去１０年で最多」となったとのことです。

ちなみに、

弁護士報酬をとりすぎたため、弁護士会から業務停止３ヵ月の懲戒処分をうけたことが新聞ネタになっていました。  

弁護士会に限らず、司法書士会にも行政書士会にも、私たち士業が受ける報酬については、以前は会としての報酬規定がありましたが、今は、どの士業にも報酬規定はありません。いわゆる、「自由料金制」というものです。

自由料金制が導入されたのは、要約すると、会として標準額、目標額など会員の収受する報酬の共通の目安となる基準を設け、市場での競争を実質的に制限することは、独禁法違反に該当しこのましくないということが背景にありました。

もとネタ戻ります

自由料金制も相談者や依頼者の立場からすれば、士業の報酬が安くなるようであればありがたいわけですが、自由料金制になったから各士業は受託した業務に関していくら報酬をもらってもいいという都合のいい解釈も一方では成り立ちます。依頼者側からすれば何を基準に判断すれぱいいのか、逆に不安やとまどいもあるわけです。

報酬に対する判断基準がなく、不安が高まれば、一般市民の人々は専門家に近づきにくくなってしまいます。

それがためか、言葉巧みな事件屋も現れ、「事件屋に食い物にされる弱い人たち」が出かねません。(二次被害が多発しています)

そこで各士業に求められるのが、こういう依頼者側の不安・疑問を取り除くために、報酬に関するアンケート調査の発表など情報提供を行ったり、依頼者に十分な説明を行うことなどを義務づけることが大切になってきます。

自由料金制の趣旨はそれぞれが、業務の合理化等の努力をして、より安価なサービスを自由に提供できるようにしたり、また、専門性を活かしたハイレベルの仕事について相応の報酬を請求することができるようにしたりと、報酬に「メリハリ」をつけることにあると思います。

私を含めどの士業も自画自賛です。これは当然のことです。したがって、依頼者からすれば自画自賛は判断基準にはなりません。あたってくだけて、遠慮なく聞くということに尽きると思います。費用だけではありません。

依頼者が期待するサービスを提供してくれる知識を充分持ち合わせているのかどうか、誠意ある対応をしてくれるのかどうかも、自分と波長があうかどうかも判断材料となります。

結論からいうと、当の専門家との初期段階での情報交換、やりとりを通じてしか判断できません。相談は自由、断る勇気を持つ！遠慮なく納得できるまで確認するという心構えで臨むことにつきます。

業務をすすめるに当たって、さらに、手続報酬とは別に「実費」というものもあります。交通費やコピー代などです。また、役所に納める印紙代や郵便切手代なども必要となるわけです。

このようなものも含めて、依頼者にとっては、結局、「この件で全て含めていくら必要なのか。」ということが大事なわけです。

質問にあたっては、「こんな質問をしたら失礼だろうか」「いやがられないか」などと遠慮せずに、自分の依頼したい件について、金額、支払時期などを遠慮なく質問することが大事です。
もっとも、依頼される案件によって最終的な金額算定が難しい場合も多くあります。その際には、その見通しがつきにくい理由の説明を受けることによって納得もできるわけです。

行政書士への相談や依頼をしたいと考えた場合、はじめは無料相談を利用することをお勧めします。特殊な相談はともかく一般的な法律相談では、上記アンケート調査によれば１時間あたり５千円から１万円程度が多いようです。

その法律相談の中で依頼したい事件の見通しや費用の説明をしてもらい、加えて信頼できそうか、この際、波長が合うかも判断基準になりそうです。

家主・・「もう更新料がもらえなくなるのか」賃貸人・・「払わなくて済むのか」更新料を無効とする高裁判決を受け、賃貸住宅を管理している不動産会社は対応に追われた。

首都圏では更新料が定着しているが、東北ではほとんど無い。首都圏のある不動産業者は地域の商慣行に応じて徴収しているという。まだ、高裁段階の判決とあって、担当者は「直ちに徴収をやめることはないが、説明の機会は増える」と話している。

今回の判決は高裁段階で、家主側は控訴するといっていますから、最終の方向はまだ見えていません。ただし、今後はこの類の裁判が増加し、更新料の無効判決が仮に定着しつつあると、家主側には不利な状況となることは間違いありません。

行政書士は紛争の解決には直接関与することはできませんが、例えば、現在でも「敷金の返還請求」などについては、お客様の依頼で内容証明郵便を起草し、劇的な効果を挙げています。
この種の問題解決では、前段階の内容証明郵便による返還請求で解決できる事例がほとんどです。

その意味では、いずれ更新料無効判決が定着すると、「更新料返還請求」についても、内容証明が有効な手段となる可能性が大いに見込めることになります。

以上が朝日新聞記事の内容です。このことについて、朝日の記事は特に解説は付しておりません。記事の冒頭に、「弁護士会がメディアに抗議するのは異例」とのみ記しています。

さて、私はこのドラマは見ていないので、ドラマの中でどういうやりとりがあったのか分かりませんので、ドラマそのものをコメントする立場にはありません。この記事は、それが本当に弁護士法違反かどうかが問題ではなく、弁護士会としては行政書士を牽制したい目的から行ったものだと思います。

例えば、離婚の問題ではありませんが、相続に関して「遺産分割協議書の作成」とそれを「作成するための相談業務」はまさに、行政書士業務です。こちらはプロとして「こういうことも書いておいたほうがいいですよ」とか、アドバイスします。それが法律相談だと言われたら、遺産分割協議書の作成という仕事自体が成り立ちません。

また、相続・遺言書の作成の専門家という立場からも相談業務も仕事として受けています。相談に臨むときは法律にもとづいて回答するわけですから、結果として、法律相談業務になるといわれればそれも事実です。

行政書士法の目的としては、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて国民の利便に資することを目的とする。と規定されているわけですから、法律上の解釈・取扱を正確に伝えることはまさに行政書士の義務ではないかと考えています。

結論・・・弁護士の仕事の邪魔をするなということかもしれませんね！

厚生労働省が2009年7月16日に発表した「08年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が79.29歳、女性は86.05歳で、前年と比較して男は0.10年、女は0.06年延びた。3年連続で過去最高だった。世界では女性は1位、男性は4位。

男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男8万6556人、女9万3407人となっている。これは65歳まで生存する割合が男は86.6％、女は93.4％であることを示している。同様に75歳まで生存する割合は男71.2％、女86 .0％ 、90歳まで生存する割合は男21.1％、女44.8％となっている。

生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子供もいない場合、誰が保険金を受け取れるのかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖＜ときやす＞裁判長）は２日、妻（指定受取人）の親族だけが受け取れる、との初判断を示した。そのうえで「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告を棄却した。妻の親族側の勝訴が確定した。

配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫妻が同時に死亡した場合、誰が受取人になるかは判断が分かれていた。大規模災害や事故、心中で同様のケースが起こり得るため、判決は今後の保険実務に影響を与えそうだ。

１件の訴訟は子のいない夫妻が、もう１件は夫妻と子が同時に死亡した。いずれも妻の親族が保険金や共済給付金の全額受け取りを求め、それぞれプルデンシャル生命保険（東京都）と、たきかわ農協（北海道）を相手に提訴した。２件とも２審は請求を認め、各約４３０万円、約１１２０万円の支払いを命じた。

小法廷は「同時死亡では、夫が指定受取人である妻の相続人にならないから夫の親族は受取人にならない」と判断して「受け取りできるのは妻の親族のみ」と結論づけた。(毎日新聞記事)