兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がある

「遺留分」の割合は・・・相続人が配偶者、直系卑属の場合は法定相続分の二分の一、相続人が直系尊属だけの場合は法定相続分の三分の一とされています。

例えば、相続財産の総額が１億円で、相続人が妻と子供２人の場合、法定相続分は妻２分の一の5,000万円です。子供は、２分の一の二分の一でそれぞれ２，５００万円を均等に相続します。

兄弟姉妹が相続人になるのは、夫婦の間に子供がいない場合に、亡くなった人に兄弟姉妹がいると、その兄弟姉妹が相続人になります。(相続割合は相続財産の４分の１)

残された配偶者にとってせっかく夫婦で努力して財産を築いてきても、四分の一はその兄弟姉妹にもっていかれるというのでは、あんまりだというケースもあります。

ここで、効力を発揮するのが、遺言書になります。すなわち、兄弟姉妹には「遺留分」が認められていませんので、この場合は「妻に全財産を相続させる」とする遺言書があれば、そのとおり相続させることができます。　

遺留分減殺請求をできる期間は相続開始及び遺留分を侵害する遺贈などがあることを知ってから1年以内、または、相続開始から１０年以内に遺留分の減殺請求をしなければ権利は消滅してしまいます。

遺留分」を侵害している遺言書は無効というわけではありません。それはそれで有効です。遺留分を侵害された相続人が、その遺言書に異議をとなえないで、したがうということであれば問題はありません。

遺留分を侵害された相続人は、侵害額を限度として財産を取り戻すことができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。減殺請求された相手方は現物を返還するか、それに代わる金銭を支払わなければなりません。減殺請求が効力を生むのは相手方に対する、減殺請求の意思表示で足りるとされています。意思表示の方法は口頭でも有効です。しかし、後日言った言わないの証拠を残すために、実務上は｢内容証明郵便｣等、書面で請求することが大切です。

その上で、相手方が減殺請求に応じない場合は家庭裁判所の調停などを利用して解決を図ることになります。