相続財産はいくらもらえる

代襲者の相続分は被代襲者が受けるべきであった相続分と同じです。 
代襲者が数人いれば、被代襲者の相続分を前述した一般原則の割合で相続しますが、被代襲者の配偶者は代襲相続人となりませんから、配偶者のない場合の相続分の割合で相続します。

被相続人は遺言で、相続人の相続分を定め、または相続分を定めることを第三者に委託することができます。相続分の指定や指定の委託は必ず遺言によらなければならず、それ以外の生前行為で行うことは認められません。 

指定は相続財産を１として各共同相続人についてそれぞれ何分の１と指定するのが普通です。 
このような分数的割合のみならず、誰々には何々を与えるという指定も可能ですが、その場合、相続分の指定であるのか特定遺贈なのか、あるいは遺産分割方法の指定なのか､遺言者の意思解釈の問題として、それぞれの事情に応じて判断することとなります。

例えば、｢長男には自宅及びその敷地を与える｣ という遺言がされていた場合、長男は自宅及びその敷地だけで満足せよという趣旨ならば、相続分の指定ともいえます。しかし、他方で、この遺言は長男に対する特定遺贈ともいえますし、さらに、遺産分割にあたって、自宅及びその敷地を長男に割り当てよという意味ならば、遺産分割方法の指定ともいえます。 
遺留分に反する相続分の指定がなされた場合でも、当然に無効となるのではなく、遺留分権利者が減殺請求を行うことによって、事後的に一部の指定の効力が覆ります。