公証役場に支払う費用

遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は、遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。目的価額によって下記手数料がかかります。

遺言は、相続人、受遺者(遺言で財産を贈与される人)ごとに、別々の法律行為とされそれぞれ手数料が加算されます。したがって、各相続人・各受遺者ごとに、財産の額を計算し、それに対する手数料の合計額が１通の公正証書の手数料の額となります。

その他、祭祀継承者を指定する場合も、一件とカウントされ加算の対象になります。↓

祭祀財産とは、祖先の祭祀を行なうために必要な財産で、具体的には墓地、墓石、位牌、仏壇、仏具、神棚、神具、系譜などをいいます。祭祀財産は正式には相続財産とされませんが、公正証書を作成するときに祭祀を司る人を遺言者が公正証書で指定すれば、一件の法律行為としてカウントし、別に手数料が加算されます。定額で１１，０００円とされています。

例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させた場合の手数料は、一覧表によると４万３千円に１万１千円の遺言加算を加えて、５万４千円になります。

妻に６千万円、長男に４千万円を相続させる場合ですか、妻分が４万３千円、長男分が２万９千円となり、それに１万１千円の遺言加算を加えて、合計８万３千円になります。
※遺言加算というのは、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円以下の場合に１万１千円が加算されるとする規定です。

公証人が出張し作成するときの費用は５割増しになります！

遺言する本人が病気等で公証役場へ出かけることができない場合は、公証人に出張を依頼して入院している病院まできてもらうことができます。この場合の手数料は、遺言加算(１万１千円)を除いた手数料の合計額の1.5倍を基本手数料として、これに遺言加算手数料を加えて算出します。

この他に、旅費(実費)、日当(１日２万円、４時間まで１万円)が必要です。

作成された公正証書の原本は、公証役場で保管されます。仮に、控えとなる謄本・正本を紛失した場合でも、原本は公証役場で保管されていますので全国どこの公証役場でも検索してもらうことができます。