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東日本大震災に関連する相続の承認又は放棄の特例について
法務省家庭裁判所手続きから引用したものです。
熟慮期間の特例（延長）が適用されるお知らせです！
相続の承認又は放棄は，自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月以内に行う必要がありますが，東日本大震災により被災された方で，下記2つの条件をいずれも満たす方については，民法の特例が適用され，この期間が平成23年11月30日まで延長されています。
- 1平成23年3月11日当時，被災地（下記の「民法の特例の適用を受ける住所地」に記載されている市町村に限られます。）に住所を有していた方
- 2平成22年12月11日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方
民法の特例の適用を求める方は，相続の放棄の申述，相続の限定承認の申述，相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをされる際に，平成23年3月11日当時のあなたの住所が分かる資料（例：免許証のコピー，あなたの氏名が記載された住民票の写し，り災証明書のコピー等）の提出を求められることがあります。
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