借金も相続財産

ローンはすなわち借金です。一般的にマイナス財産とよんでいますが、被相続人の遺産にはこのような借金や買掛金といったマイナスの財産も含まれます。

相続人はプラスの財産は相続するが、マイナスの財産は相続したくないというのが本音でしょうが、そういった選択はできません！。もしも、相続財産を調べた結果、マイナス財産の方が大きいとわかったら、マイナスの火の粉をかぶらないようにするには、相続放棄するか、限定承認をするかの選択が必要です。

限定承認というのは、マイナスの財産の限度で相続をすることです。相続放棄にしても、限定承認にしても裁判所の手続きが必要です。

限定承認と単純承認については別途説明のページを設けていますのでそちらを参照してください。

銀行の住宅ローンまたは提携ローンを利用する場合、借主はローン契約時に団体信用生命保険に加入することが条件となっているのが普通です。

団体信用生命保険というのは、銀行を保険契約者とし、ローンの借主を被保険者として借り入れた額を保険金として設定しローン完済までを保険期間としている生命保険です。したがって、仮にローンの借主が死亡するとその時点でのローンの残高に相当する額が銀行に支払われるため、返済したことになります。したがって、相続人は、その後のローンの返済をしなくてもすみます。

万が一団体信用生命保険が付保されていないとローン残高がある場合、相続人はローンの返済も受け継ぐことになり、返済できない場足は抵当権が実行されてその住宅が競売に付されることになります。

いずれにしても、借入先の銀行と相談し場合によっては今後の返済計画を変更してもらったり、相続人による任意売却によってローンを清算するなどの方法を検討する必要があります。

被相続人(亡くなった人)が、消費者金融から借金をしており、その金額がプラスの財産より多ければ、通常相続人は、その借金をしょいこまないためには相続放棄か限定承認の手続きをとることになります。
相続放棄も限定承認も相続が開始してから３ヵ月以内にしなければならないものとされており、逆に何の手続きもとらないで、相続が開始してから３ヵ月を過ぎると単純承認したものとみなされます。

ところが、相続人には亡くなった人の借金があることを知らない場合があります。そこで、悪質な消費者金融業者は相続人が相続放棄したり限定承認することを避けるために、、被相続人の借金の返済を３か月間意図的にだまって見過ごし、３ヵ月経過してから相続人に請求をするというやり方をとるものもいます。

消費者金融からは、３ヵ月経過しているのでまぬがれることはできませんといわれて、びっくり仰天することがありますが、あわてて消費者金融のいいなりにならないことです。