賃貸アパートを相続した

賃貸アパートも当然相続財産ですが、通常の財産と違って家賃収入が伴いますから、場合によっては遺産分割に複雑な様相を呈してくる場合があります。

法定相続人が１人で、その人が相続する場合は賃借人に対する賃貸人の変更と賃料の振込先変更の通知を行う必要はありますが、それ以外特に問題が発生するということはありません。

多くのケースで問題となるのは、相続人が複数いて遺産分割協議がまとまらないときです。この場合は解決まで、紆余曲折することになります。

家賃は建物の使用の対価として受け取るもので、民法で定められている法定果実といわれるものです。アパートの持ち主は貸した日数に応じて家賃を受け取る権利があります。

アパートの持ち主が死亡した場合は、その立場は相続人に移転することになります。当然、建物の所有権も相続人に移転することになりますが、法定相続人が複数いる場合は、相続人で協議して建物の所有権を誰にするか決めることになります。全員で共有することもできます。

その場合は、相続の開始時（つまり、父親が死亡したとき）に遡って建物を取得したことになりますので、家賃は、相続人の間で分配方法を決めなくても一人の相続人が取得できるとする考えがあります。

しかし、一方では、相続開始から協議がまとまるまでの間の家賃収入は、建物の所有権の帰属とは別に考えるべきであるという説があり、この方が有力となっています。

前記のように、家賃の帰属に関して見解がわかれていますが、要するに家賃収入は建物の所有権の帰属とは別に相続人の間で協議して取得者を決めることができます。

家賃の取扱い、賃貸アパートの相続について、相続人間での協議が整わず家庭裁判所の審判の手続になったとき、家賃収入を遺産として別に取り扱うことができるのかどうかも議論のあるところです。

遺産分割が確定するまでの家賃収入は、遺産から独立した各相続人の共有財産ドあって遺産ではないという説からは、最終的な処理は裁判によらざるをえなくなりますが。

実際には家賃収入を遺産分割の対象に含めて処理しているのが、趨勢となっています。

結論からいうと、建物の所有権を最終的に誰のものにするかということと、相続が開始してから遺産分割協議がまとまるまでの家賃収入はそれぞれ別個の財産とされます。父親の財産を分割するとき、建物を誰が相続するかは別にして、家賃は建物とは別に各自の相続分に応じて分配することも可能です。話し合いによって母親一人が取得することも可能ですし、建物を相続する人が相続開始から分割協議がまとまるときまでの家賃を取得することも可能です。
以上が法律上の見解をもとにした取り扱いです。

賃貸借契約中に賃貸人（家主・地主）が死亡した場合、当該不動産の所有権を相続した者が、原則として賃貸人たる地位を承継します。

その場合