(1)　家庭裁判所の判断を経ずに払戻が受けられる制度の創設です。
　遺産に関する預貯金債権のうち、一定額については、単独での払戻を認められます。

　(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×１÷３×(当該払戻を行う共同相続人の法定相続分)＝単独で払い戻しができる額

【例】　預金六百万円⇒長男百万円払戻し可
※　ただし、一つの金融機関から払戻しが受けられるのは５００万円まで

(2）　保全処分の要件緩和
　仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする。（家庭事件手続法の改正）