遺産分割協議書の作成

現在の共同相続人だけでは遺産分割できないこともある。
共同相続人間で、この土地はAに、この家はBに、ここの銀行預金はCの取り分にしようと順調に話し合いが進行しても、・・・全員が、被相続人の遺産だと思っていたところ、いざ、登記簿謄本で調査したら、被相続人の先代の名義になっていたりしたらどうなるでしょう｡

このような場合、現在の共同相続人だけでは遺産分割できない事態もでてきます。祖父母の兄弟まで、関連を調べるケースもあるからです。
被相続人の銀行預金と思っていたものが(本当はそうであっても)、なんらかの事情で、被相続人の名義になっていなかったなどということもあります。このまま遺産分割協議書を作成しても、これだけでは銀行側は預金の名義変更に応じてくれないで しょう。銀行としては、それが被相続人の預金であることが確定できないからです｡

このような場合は、遺産とみていいのかどうか遺産とみることができるにしてもどのような手続を経れば遺産としての扱いができるのかといった問題があります。
遺産全てを把握したつもりでも、後になって新たに判明する場合もあります。その場合は、その財産・債務については再度遺産分割協議が必要になります。
なお、生命保険金・死亡保険金は遺産分割協議の対象ではないため記載はしません。

このようなことも含めて、専門家に相談することが必要な場合があります。 

不動産なら 
例えば、「妻〇〇は、△△の土地建物を取得する」とした場合、土地建物の特定については、不動産の登記簿謄本に記載されている内容と一字一区齟齬のないように、地番や家屋番号などを正確に記載する必要があります。

地番や床面積などに違いがあると登記手続きでは訂正、削除、加筆のため、遺産分割協議書を再度作り直さなければならないということもあり得ます。
不動産登記簿謄本（登記事項証明書）と照らし合わせて記載して下さい。

金融資産の場合
「長男〇〇は、××の銀行預金を取得する」とする場合も、銀行、支店名はもちろん普通預金か定期預金かといった区別から口座番号まで書いておく と特定としては十分でしょう｡

このときも書き間違えると二度手間を踏むことになりまねません。 
(もっとも、相続開始時に〇〇銀行△△支店に存する被相続人名義の預金全部といった書き方でも取得財産が特定できれば差支えありません) 

なお、銀行預金やゴルフ会員権では、預金等の名義変更について、銀行やクラブ所定の同意書等を要求するところがありますので、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

＜その他の遺産＞
株式，賃借権等についても、遺産の内容を特定し、誰がどの遺産を取得するのか、第三者がみても疑問のない形で作成して下さい｡

署名を代筆としないのは、後に自分の署名したものではないといったトラブルを避けるためです｡ですから高齢等で自分の名前も書くのが困難といった場合はともかく、代筆はできる限り避けて下さい｡ 

実印によるのは、登記や銀行預金の名義変更等の場合、実印によることが求められることや、それぞれ自己の意思によるものであること明確に残しておくためです｡印鑑証明書は、実印による印影であることの証明になります。 

遺産分割協議書は各共同相続人が一通ずつ所持することになりますので、場合によっては、印鑑証明書等もそれに応じた枚数を用意することもあります。

遺産分割協議書で住宅ローンなどの債務についても、誰が支払うか決めることはできます。このような場合、共同相続人としては、ある相続人が債 務を負担する旨の分割協議書を作成しただけでは安心できません。

もし債務を負担してもらう代わりにプラスの財産もその人に相続させるというような合意（協議）をする場合、確実にその相続人に支払ってもらえるかどうかを見極めたうえで合意することが大事です｡ 

また、ある相続人Ａが、多くの遺産を取得した場合、他の相続人Ｂ･Ｃに対しては、ＡからＢ･Ｃに対し、代償として金銭を支払うといった分割方法（ 代償分割といっています）も有効ですが、この場合も、Ｂ･Ｃとしては確実に代償金を支払ってもらえるかどうかを見極めておくことがやはり大事です。