自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も同様とする。

②前項の規定は、公正証書による場合については、適用しない。

③封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

検認が終了して、よく誤解されるのは、その遺言書について家庭裁判 所のお墨付きをもらったかのようにとる人がいますが、家庭裁判所での検認の手続きはその遺言書が有効であるとか、無効であるとかを証明するものではありません。目的は、その後の偽造、変造を防ぐためのものであることにあります。自筆証書遺言の場合は開封した内容が法律に適していない場合は、そ の遺言書自体が無効ということになります。それでも、検認手続は可能 です。

申立の時点では、遺言書はコピーを提出していますが、遺言書の本物がなければ期日そのものが開催できないことになります。したがって、申立人は期日には必ず遺言書を持参して出席する必要があります。