特別受益と寄与分

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から贈与や遺贈を受けた場合に、他の相続人との公平を期するため、これをその本人の相続分から差し引いて計算する制度です。特別受益とされるのは

特別受益の持戻しをする必要があるのは、相続人の中で、被相続人から遺贈を受け、または婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた者に限られます。 

そして、特別受益者に該当するか否かは、生前贈与等がなされた時点において、贈与等を受けた者が推定相続人であったか否かによって判断します。 

被相続人と共同して農業や商店の経営に従事してきた相続人のように、特定の相続人が、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与、貢献した場合に、その相続人を、寄与や貢献のない他の相続人と同等に取り扱い、法定相続分どおりに分配するのは、公平を失することになります。 

寄与分は、このような場合に､寄与者に対して寄与に相当する額を加えた財産の取得を認める制度です。 

寄与分といえるためには、寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、寄与行為が特別の寄与といえることが必要です。

民法では、寄与の態様として、被相続人の事業に関する労務の提供、被相続人の事業に関する財産上の給付、被相続人の療養看護、その他の方法を挙げています。

その他の方法とは何でも入るようにとられますが、前の二つに匹敵するような方法ということになります。あたかも、特別受益とは逆の考え方で、この寄与分を差し引いたものを相続財産とみなして相続分を計算し(したがって、相続分は全員が少なくなる)寄与者についてはその相続分に寄与分を加えた額をその者の相続分とします。

寄与分については相続人の協議によることとなりますが、協議が調わないときや、協議ができないときは、寄与者の請求で家庭裁判所が定めることになります。