遺族厚生年金Q＆A

「生計維持関係がある」ことが条件です。相続と大きく異なる点は、相続の場合の妻の立場は「法律上の配偶者」でなければなりません。(内縁関係は相続できない)

生計維持関係が認められるのは、同居していることと夫の死亡当時、妻の前年の年収が８５０万円未満であるか、その時点では８５０万円以上であっても、「５年以内に８５０万円未満となることが明らかである場合」です。例えば、５年以内に定年退職が予定されているような場合です。自己都合退職の場合は認められません。

亡くなった夫と妻の生計維持関係は、夫が死亡した年の前年の妻の年収で判断します

したがって、その後８５０万円未満となっても、遺族厚生年金が支給されることはありません。逆に一度受給が認められた後に、妻の年収が８５０万円をオーバーしても遺族年金の支給が無くなることはありません。

年金は「内縁関係」であっても「婚姻届さえ提出すれば、法律上の夫婦と同様の関係」になる場合は、内縁の妻も法律上の妻と同じ扱いとなります。原則として、住民票の住所が同一であることが要件となります。

「法律上の妻」がいて、別の女性と生活をしている場合、それを内縁関係として受給することはできません。