遺族年金は残された家族の生活の基礎

● 一家の大黒柱が死亡したとき、遺族年金が受給できる

一家の大黒柱である働き手である夫が亡くなったとき、家族はすぐ生活に困ることになります。このようなときに、残された家族の生活の支えになるのが遺族年金にほかなりません。

現行の年金制度での遺族年金は｢遺族基礎年金(国民年金)｣と｢遺族厚生年金(厚生年金)｣の二本建てになっており、いずれか一つまたは両方を支給する制度となつています。

遺族基礎年金は自営業者等で、国民年金に加入中に亡くなった時、その人によって生計を維持されていた「１８歳未満の子（障害者は２０歳未満）のいる妻」又は「子」（注）に遺族基礎年金が支給されます。

（注）18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

遺族厚生年金はサラリーマン等の厚生年金の被保険者が厚生年金に加入中の人方が亡くなった時、その人によって生計を維持されていた 遺族（①配偶者または子、②父母、③孫、④祖父母の中で優先順位の高い方）に遺族厚生年金が支給されます。

※ 厚生年金の加入者は同時に国民年金の加入者でもありますので、遺族厚生年金を受給できる場合に、子のある妻又は子には、遺族基礎年金も同時に支給されます。なお、子は遺族基礎年金の受給の対象となる子と同じです。 

※ 遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。 

※ 加入者であった方が亡くなった場合も、老齢厚生年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給さ れます。 

※ １級・２級の障害厚生年金を受けられる方が死亡した場合でも、支給されます。

★ ３０歳未満の子のない妻は５年間の有期給付となります。

※子のある妻、子（子とは１８歳到達年度の年度末を経過していない者または２０歳未満で障害年金の障害等級１・２級の障害者に限ります）は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

報酬比例の年金額

報酬比例部分の年金額は、①の式によって算出した額となります。

なお、①の式によって算出した額が②の式によって算出した額を下回る場合には、②の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

★中高齢寡婦加算とは？ 

次のいずれかに該当する場合、妻が受ける遺族厚生年金には、４０歳から６５歳になるまでの間、５９４，２００円（年額）が加算されます。これを、中高齢寡婦加算といいます。
(寡婦＝夫に死別した女のことをいいます。いまどき、寡婦という言い方に多少抵抗がありますが)

• 夫が亡くなったとき、４０歳以上６５歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
• 遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻（４０歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が１８歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は２０歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき。

 
◆ 経過的寡婦加算について

中高齢寡婦加算は受給していた人が６５歳になって、自分の基礎年金(国民年金)を受給できるようになると、支給が停止されますが、その分が全く減額にならないよう中高齢の経過的寡婦加算の制度があります。

経過的寡婦加算の額は、昭和６１年４月１日から６０歳に達するまで国民年金に加入した場合の老齢基礎年金の額と合わせると、中高齢の加算の額と同額になるよう決められています。