賃貸更新料「無効」判決

家主・・「もう更新料がもらえなくなるのか」賃貸人・・「払わなくて済むのか」更新料を無効とする高裁判決を受け、賃貸住宅を管理している不動産会社は対応に追われた。

首都圏では更新料が定着しているが、東北ではほとんど無い。首都圏のある不動産業者は地域の商慣行に応じて徴収しているという。まだ、高裁段階の判決とあって、担当者は「直ちに徴収をやめることはないが、説明の機会は増える」と話している。

今回の判決は高裁段階で、家主側は控訴するといっていますから、最終の方向はまだ見えていません。ただし、今後はこの類の裁判が増加し、更新料の無効判決が仮に定着しつつあると、家主側には不利な状況となることは間違いありません。

行政書士は紛争の解決には直接関与することはできませんが、例えば、現在でも「敷金の返還請求」などについては、お客様の依頼で内容証明郵便を起草し、劇的な効果を挙げています。
この種の問題解決では、前段階の内容証明郵便による返還請求で解決できる事例がほとんどです。

その意味では、いずれ更新料無効判決が定着すると、「更新料返還請求」についても、内容証明が有効な手段となる可能性が大いに見込めることになります。