賃貸更新料「無効」判決

キーワード「消費者契約法」

消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差があることに着目して、消費者を保護する目的で制定された法律であり、平成１３年４月１日以降に結ばれた「消費者」と「事業者」との間の契約に適用されます。

この消費者契約法１０条には、「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項（権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない：筆者注）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」旨が規定されています。

本裁判では、更新料特約が、「民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」（消費者契約法１０条後段）に該当するのか否かが主要な争点となりました。