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相続トラブルはお金持ちの専売特許ではありません

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相続トラブルはお金持ちの専売特許ではありません

相続は一部のお金持ちの話と考えていませんか。現実は必ずしも、るとそうでもありません。最近は、銀行(特に信託銀行)、郵便局、介護施設、さらには自治会などでも、遺産相続、遺言に関する講座が多く開催されるようになりました。
それだけ、相続に関する関心が広まってきたことと誰にでも関係あることと思われるようになってきたからです。
映画やテレビ、小説などで相続争いの場面が取り上げられる場面では、莫大な遺産を巡って相続人たちが愛憎劇を繰り広げています。また芸能人、有名人の場合では莫大な資産の相続をめぐる話が興味本位に書き立てられたりしますが・・・離婚の慰謝料などでは何千万、何億円が話題になったりしますが、現実にはそんなに高額なケースはほとんどありません。

相続でトラブルとなるケースは、遺産総額で2000万〜3000万円程度が壱番多く、200万円〜300万円の配分をめぐって骨肉の争いを繰り広げるケースも珍しくありません。
決して一部の資産家に限った話ではないのです。遺産相続のトラブルは、誰の身にも起こるのです。

第一幕 一人暮らしの母親(75)が亡くなり、遺産として姉弟に借地と自宅が残された。

弟「お母がなくなって、そろそろ遺産分割をせなあかんと思うけど、お姉ちゃんどうする。ところで、お母ちゃんの遺産はいったいいくらあるねん?」

姉 「遺産分割? うちには遺産分割するような財産は何も無い。遺産分割で名義変更する必要があるのは私が住んでいるこの家だけよ」

弟 「それなら、この家売って金にしよう」

姉 「あほ!建てて50年近いこんなボロ家を買う人なんかいるわけないわ!」

弟 「家は売れんでも、ここは一等地やから借地権は金になるよ。姉ちゃんが出て行ってくれればええねん」

姉 「あんた、それが一つ屋根の下で過ごした肉親にかける言葉か! 博打にあけくれていただらしない男と別れて実家へ帰り、苦労して子供を女手一つで育ててきたのに、それを知っててよくも……

弟 「それとこれとは別の話や。法律的に言うたらお母ちゃん名義のこの家と借地権は姉ちゃんとおれの半分ずつや。うちも息子が医系の大学へ行ってて金がめちゃくちゃかかるし、わかってくれや」

姉 「商売が苦しいて、男やったらなんとかしぃやっ! だいたい、お父ちゃんとお母ちゃんの思い出がいっぱい詰まった家を簡単に売るなんて、情けないわ。あんたとは今後話もしたないし顔も見たない。はよ帰って・・・

第二幕 妻に先立たれた父親(82)が亡くなり、遺産として定期預金が兄弟に残された。

兄 「今日で四十九日の法要も無事に終えたなあ」

弟 「それはそうと親父の現預金は全部でいくら残ってたんだ? 家は借家だったから遺産といえば、銀行預金くらいしかないだろう。退職金が2500万円ほどあったはずだ。おれが相続する分がいくらあるのか、知っておきたいんだ」

兄 「何言ってるんだよ!親父は最後の1年、デイケアやら入院やらで大変だったのは知ってんだろ。医療費だけじゃなく、病院生活のこまごまとしたものや、介護や看病のための出費で、預金なんか残るはずがないじゃないか!」

弟 「そんなことあるわけないじゃないか。親父は年金だって受け取ってきたはずだ、残高がゼロだなんて誰が信じるもんか」

兄 「ここでこんな議論してもしょうがない。後で何にどれだけ使ったという明細を送るから、今日のところはそんな話はよせ」

弟 「俺も、もらえるものはもらうつもりだから。金が無いだけで納得するつもりはないよ、兄貴」


ここで紹介した、姉弟、兄弟はもともとは仲が悪いということもなく、時節ごとの交流もありましたが、遺産相続がきっかけでトラブルになり、兄弟次合いも破綻したというケースです。

大半はこの事例のように、遺産総額は2000万円から3000万円程度で、ごくごく普通のサラリーマンや主婦などが親の相続をきっかけにして、トラブルの渦中に放り込まれます。

こうした話を裏付ける公的なデータを紹介しておきます。この実績は最高裁判所事務総局家庭局が出所の「遺産分割事件で扱う財産額(平成19年)の内訳について」という資料に基づくものです。
この統計は、平成19年中1年間に裁判所に持ち込まれた相続争いの価格帯統計です。算定不能・不詳のものを除いた案件のうち、相続財産額の内訳は次の通りです。


遺産分割事件で扱う財産額
(平成19年) 1000万円未満 2044件 29.1%
1000万円以上5000万円未満 3083件 44.0%
5000万円以上1億円未満 1000件 14.3%
1億円以上5億円未満 537件 7.7%
5億円以上 41件 0.6%

裁判所に持ち込まれた遺産分割案件のうち、実に73.1%が、5000万円以下の財産規模の相続について起きているのです。さらにいえば、1000万円以下、つまり数百万円という身近なレベルで争われたケースだけでも、全体の30%近くを占めています。

人間ですから、兄弟や親せきといえども、いや血を分けた親戚だからこそ、感情のもつれが口論に発展し、本格的な、相続争いが起きるのです。しかし、その遺産の総額は5000万円以下が約4分の3をも占めているという現実は、多くの方にとって予想外ではないでしょうか。老後の暮らしのために自分の手元に残した資産が5000万円までのラインだった場合、統計上は「一番揉めそうな層」にあたってしまうのです。

この逆は、いわゆる「金持ちけんかせず」といいたいところですが、現実は必ずしもそうではありません。もう一度、さきほどの裁判所の資料を見てみますと・・

遺産5000万〜1億円の層のトラブルが14.3%
1億〜5億円が7.7%
5億円超が0.6%です。合計すると遺産5000万円以上のトラブルは全体の22.6%となります。

総務省と国税庁の資料によれば、平成19年の1年間に亡くなった方は、110万8334人。このうち遺産の相続税の申告があった方は4万6820人です。単純に考えると、亡くなった方のうち、4.2%の方が相続税の申告対象となる財産を保有していたことになります。平成19年当時、相続税が非課税となる基礎控除額として5000万円の枠が設定されていました。遺産が5000万円を超えなければ、相続税の対象とはなりません。

つまり、5000万円以上の遺産を受け継いだ方の割合は4.2%ですが、裁判までのトラブルに発展したケースは22.6%です。遺産5000万円以上の層でも、トラブルは決して少なくないといえます。

というわけで、「遺産相続争いなんて、一部のお金持ちの話なのでしょう?」というご質問には、「いいえ、一部のお金持ちの話ではありません!たとえ、数百万円というレベルでも、争いは起きます。というのが最終結論ではないでしょうか。

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