自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も同様とする。

②前項の規定は、公正証書による場合については、適用しない。

③封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

検認が終了して、よく誤解されるのは、その遺言書について家庭裁判 所のお墨付きをもらったかのようにとる人がいますが、家庭裁判所での検認の手続きはその遺言書が有効であるとか、無効であるとかを証明するものではありません。目的は、その後の偽造、変造を防ぐためのものであることにあります。自筆証書遺言の場合は開封した内容が法律に適していない場合は、そ の遺言書自体が無効ということになります。それでも、検認手続は可能 です。