法定相続人の調査と確定

遺言書の有無を確認したあとは、その結果にもとづいて、遺言書がある場合はその遺言書の内容にもとづいて、また、遺言書が無い場合は相続人の話し合いで相続手続を進めることになりますが、その前提として、法律上の相続人は誰になるのかを確定する必要があります。それが、相続人の調査と確定です。

実際に相続財産の分割手続をすすめるにあたっては、まずもって、法定相続人を確定した上で、具体的な財産分割の話し合いに入ることになるからです。

確定するための戸籍調査が必要となります。現実には、親族の範囲についてはわかっているので調査などというわざとらしい作業は必要ないと思い込みがちですが、亡くなった人には人知れず認知した子供がいることもあります。

もししたら、知らないうちに養子縁組をしていたなどということもあります。決してめずらしいことではないのです。相続がはじまって、はじめて親族の戸籍謄本をあらためて見たということもよくあることです。

法定相続人を調査し確定するためには被相続人、相続人に関係する次のような公的資料を収集し、それをもとに法定相続人を確定することになります。

戸籍に記載されている人が死亡したり婚姻などによって戸籍から抜けると、名前がバツで抹消されます。これを除籍といいます。そして、全員が除籍さたり本籍地が移されたり（転籍）すると、その戸籍は除籍という呼び名に変わります。除籍謄本というのはこの除籍の写しのことです。

また、戸籍はこれまでに何度か改製（作り変え）されており、改製前の戸籍を改製原戸籍といいます。近年では昭和３２年の改製前の昭和改製原戸籍と、平成６年のコンピューター化前の平成改製原戸籍があります。

戸籍調査は被相続人の最後の本籍地で戸籍謄本、除籍謄本を取ることから始まり、そして、次はそこに記載されている情報をもとにそれ以前の戸籍または除籍、さらにそれ以前と遡り、最終的には被相続人の出生まで遡っていくことになります。

戸籍や除籍の謄本は、本籍地を管轄する市区町村役場の戸籍係りで取扱っています。遠隔地の場合は郵送請求することも可能です。実務上は郵送請求するほうが窓口でまたされることもなく簡単に済む場合もあります。

謄本を請求することができるのは、原則としてその戸籍の構成員や系直親族などに限られますが、手続きを依頼された行政書士などは、職務上請求することも可能です。