相続人の生死が不明のとき

相続人に不在者がいて、その不在者の生死が７年間分らないときは、親、妻、兄弟あるいは債権者などり利害関係人から家庭裁判所に対して、失踪宣告を請求することができます。これを、失踪宣告といいます。

失踪宣告によって、死亡したと同じ扱いがなされ、法律関係が確定します。これは、従来の住所を中心とした法律関係を終了させるためであって、それによって本人の権利能力まで奪うわけではありません

裁判所の手続きを経て、失踪宣告をし、遺産分割をおこなったが、その後、生存していたことが分った場合や、失踪宣告で定めた死亡のときとは異なるときに死亡していたことがわかったときは失踪宣告それ自体を取り消す必要があります。

失踪宣告と類似している制度で、戸籍法で認定死亡というのが規定されています。始めに、次の戸籍法の規定を参照してください

認定死亡とは，要するに，死亡した可能性が極めて高いという推測に基づいて，ある人が死亡したことを推定するという制度です。 認定死亡の場合には，官公庁の報告に基づいて戸籍簿に死亡の時期が記載されることになります。

戸籍簿への人の死亡の記載は，原則として，医師作成の死亡診断書や検案書に基づいてなされます。

もっとも，水難や火災などによって死亡した可能性が極めて高いものの，遺体が発見されず，診断書等を作成できないという場合があり得ます。 この場合には，「認定死亡」という制度が用いられ，死亡届ではなく調査にあたった官公庁によって死亡の報告がなされます。

失踪宣告も認定死亡も，本当に人が死亡したのかどうかは分からないが，死亡した蓋然性が高いという理由から，一定の要件を満たす場合に，その人が死亡したものとして取り扱うという点では共通しています。

前記の各条文のとおり，当然両者の要件は違いますし，それぞれを決定する機関も家庭裁判所と行政機関と違いがあります。

しかし，もっとも根本的な違いは，失踪宣告は死亡したものと「みなす」というものであるのに対し，認定死亡は死亡したことを「推定する」ということです。

どう違うのかというと，認定死亡は「推定」ですので、反対の証拠を提出すれば覆すことができます。 生きているという証拠を出せば，認定死亡は効力を持たなくなるのです。

一方，失踪宣告は「みなす」ものですので、反対の証拠を提出しても覆すことができません。

したがって，失踪宣告によって、死亡といったんみなされた場合、その効力を覆すためには，別途，失踪宣告の取消しの手続きをとらなければなりません。

Ａさんが生死不明になり，認定死亡又は失踪宣告に基づいてＡさんの財産がＢさんに相続されていたところ，Ａさんがじつは生存していました。

この場合，認定死亡であれば，ＢさんがＡさんに対して認定死亡があるから，財産は自分のものになったと主張しても，Ａさんが生きていることを証明すれば，ＢさんはＡさんに即座に財産を返さなければいけません。

ところが，失踪宣告の場合には，ＢさんはとりあえずＡさんに財産を返す必要はありません。 Ａさんが財産を取り戻すためには，失踪宣告を取り消す審判を受けなければいけないからです。