相続人は配偶者と血族のみ

財産を残した人(亡くなった人)を被相続人といいます。そして、亡くなった人の財産を受け継ぐ(相続)する人を相続人といいます。財産を誰がどのくらい相続できるかは民法によって定められています。

民法では相続人になれるのは配偶者と血族に限定しています。特に、配偶者については民法第８９０条で「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と規定されており、どのような場合でも相続人となります。ただし、この場合の配偶者は法律上の配偶者とされていますので、例えば内縁関係は相続人とはなりません。

血族相続人は、被相続人の子や孫などの「直系卑属」、それから、親や祖父母などの「直系尊属」、兄弟姉妹や甥姪も相続人になることもあります。
被相続人の叔父叔母、従兄弟などが法定相続人になることはありません。

法定相続人は、常に相続できるわけではなく、優先順位が決められています。そして、上位の順位者がいるときは次の順位の血族は相続権がないため相続人とはなりません。

1. 第１順位 子や孫など(直系卑属)
2. 第２順位 父や母など(直系尊属)
3. 第３順位 兄弟姉妹・甥姪など(傍系血族)

したがって、被相続人に子供がいる場合は、配偶者と子供が相続人となるため、それ以外の血族は相続人とはなりません。
この場合の子供には養子も含まれます。また、非嫡出子(法律上の婚姻関係以外で生まれた子)場合は、実子や養子と同様に第１順位の相続人になります。(ただし、法定の相続分は嫡出子の二分の一です)